TOP > 平成23年度 調査研究報告・学士課程における看護学専門分野別評価実施の仕組みづくりに関する調査研究 > 評価体制と評価基準
① 学士課程看護学専門分野別「評価マニュアル」案の作成／
② 評価組織構築の検討、評価項目、基準の精選
わが国すべての看護系大学が加盟する日本看護系大学協議会において、看護専門分野別評価を実施していくことは、大学教員の質向上のために貢献するという評価文化が形成されつつあること、また、学士課程における評価基準および評価項目案の内容は加盟各大学に浸透されはじめてきた。
そこで、平成23年度は、本協議会に看護専門分野別評価の仕組みづくりを組織し、新評価基準による学士課程の試行評価を実施し、学士課程の質向上システムの一貫として専門分野評価を位置づけることを目指した。なお、本協議会による「看護学専門分野別教育評価は、日本看護系大学加盟校の看護学における教育プログラム（以下、「看護学教育プログラム」）の評価を中心に行うものであり、ここでいう“教育プログラム”とは、カリキュラムだけではなく、教育活動や教育成果など、すべての教育プロセスと教育研究環境を含むものである」と規定し、大学の運営・組織を評価する大学機関別認証評価との識別を明確に示した。
本年度は文部科学省「平成23年度大学における医療人養成推進等委託事業―看護系大学の教育の質保証に関する調査研究」の中で、本委員会では「看護系大学・学士課程における看護学専門分野別評価実施の仕組みづくりに関する調査研究」プロジェクトを担当し、本協議会内に図2に示した評価体制を組織し、2大学を対象とした試行評価をはじめとする以下の取り組みを行い、看護学専門分野別評価の効果的・効率的な評価体制を検討した。
図2 JANPUにおける専門分野別評価の体制組織案
学士課程看護学専門分野別試行評価の実施にあたり、「実施要項」案（※1）を一部見直すとともに、各対象大学が自己点検・評価書作成に参考となる「評価マニュアル」（※2）の作成に取り組んだ。まず、評価マニュアルの作成に先がけ、平成22年度に作成した「実施要項」案の評価のプロセスを見直した。要項案では、評価は2段階とし、第1段階を大学における自己点検評価、第2段階を本プロジェクトによる評価とした。第2段階評価では、第1次評価を評価チームによる書面調査、第2次評価を評価チームによる訪問調査とした。また、第2次評価の訪問調査実施後に、評価チームからプロジェクト委員会へ＜評価チーム報告書＞が提出され、プロジェクト委員会は＜評価報告書原案＞を作成する。その後、＜評価報告書原案＞を対象校に送付し、評価対象校からの異議申し立てのプロセスを組み込み、最終版＜評価報告書原案＞を総合評価評議会に提案する。総合評価評議会は、原案の妥当性を審議し、総合評価を含めた＜評価報告書＞をもって、各大学・社会に最終評価を公表することとした。なお、最終評価の総合判定は、「適合」、「不適合」、「保留」とした。
なお、この一連の評価体制組織としては、日本看護系大学協議会の理事会の下に総合評価評議会を置き、その下部にプロジェクト委員会（評価委員会）を置き、さらにその下部に各評価チームを位置づけた。
その後、各対象大学が自己点検・評価書作成に参考となる「評価マニュアル」の作成に取り組んだ。
評価マニュアルでは、第1次評価の書面調査での書類の記入方法についての説明、評価文書、添付資料の送付先、自己評価の裏づけとなる添付資料の具体例などもあげた。
①の要項案見直し、評価マニュアル作成に基づき、具体的な評価組織の構築、評価項目の基準の精選を行った。
評価組織の構築については、今回、親委員会である総合評価評議会のメンバーは、日本看護系大学協議会の看護学教育評価検討委員会の委員のうち、大学の学長や学部長、学科長、およびその経験者とした。総合評価評議会のメンバーには、当初大学基準協会の関係者による外部メンバーも加える予定であったが、本事業の時間的な制約などの問題もあって、今回は見送ることとした。プロジェクト委員会に関しては、その他の看護学教育評価検討委員会の委員とし、さらに総合評価評議会のメンバー2名を追加し試行評価（2校）のそれぞれの評価チームのリーダーとした。今回の調査では、プロジェクト委員会のメンバー全員が評価チームを兼ね、併せて会員校からも評価チームメンバーを新たにつのり、会員校から追加の評価チームメンバーを加えた組織体制とした。
評価項目、基準の精選では、具体的に記入しやすいように様式を検討した。また、各項目の添付資料例の記載を追記した。さらに、評価対象校の全体的な独自性も見えるように、理念、アカデミックポリシーなどとともに記載できる新たな様式を作成した。
①②の業務によって、今回の試行評価の準備をほぼ整えることができた。
